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神奈川県社会保険労務士会

神奈川県社会保険労務士会では、社会保険労務士の職業倫理の徹底について取り組んでおります。

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 神奈川県社会保険労務士会 沿革


  第一次統合       社会保険労務士法制定を機に、それまで併存の形であった神奈川県労務管理士会(昭和40年6月結成、会員108名)と社団法人日本労務管理士協会神奈川支部(昭和42年9月結成、会員235名)の統合が図られ、昭和43年5月神奈川県労務管理士会は解散、日本労務管理士協会神奈川支部と(支部長高木武三郎。44年10月から佐間田睦雄、会員270名)一本となった。
事務局を横浜市中区太田町2-22建設会館内に置く。
一方、神奈川県民生部保険課の指導により、非開業者を中心とする社団法人日本社会保険労務士会神奈川県支部(会長栗林伊佐雄、会員約100名)が42年8月(46年8月社団法人日本社会保険労務士会神奈川県支部となる)結成される。
 
             
  第二次統合         昭和46年2月神奈川労働基準局の指導のもと、県内開業者社会保険労務士の統合を目途とし日本労務管理士協会神奈川支部、日本社会保険労務士会神奈川県支部、神奈川県社会保険労務士会及び無所属関係等の開業者のみを対象として同年4月神奈川県社会保険労務士連絡協議会(会長佐間田睦雄、会員198名)が結成され、同年9月神奈川労働基準局長の許可を得、県下開業社会保険労務士の最大の団体として誕生を見た。  
             
  第三次統合         昭和51年10月、社団法人全国社会保険労務士会が結成されるや、両団体の地方組織であった社団法人神奈川県社会保険労務士会(会員243名)と社団法人日本社会保険労務士会神奈川県支部(会員351名)は52年2月末解散し、3月1日から神奈川会の発足となった。  
             
  法定団体         昭和53年10月、社会保険労務士法の制定により神奈川県社会保険労務士会の設立総会が行われ、(会長佐間田睦雄、会員822名)翌月、県下唯一の法定団体として神奈川県知事、神奈川労働基準局連名で認可された。
そして、旧会時の「支会」は「支部」とし11支部が新発足し、54年川崎支部は高津社会保険事務所の新設に伴い、南、北に分かれ、12支部が今日に至っている。事務局は横浜市中区太田町2-22建設会館内に引き続き置いた。
昭和63年5月 新会長に田中政次就任  会員数860名
平成2年8月  事務局移転 横浜市中区太田町1竏窒P5信漁連ビル
平成5年5月  新会長に中屋範治就任 会員数925名
平成6年12月 事務局移転 横浜市中区尾上町5竏窒W0 神奈川中小企業センター
平成13年5月 新会長に大山昭久就任 会員数1,434名
 
平成21年5月 新会長に山本 暁就任 会員数2,075名
 
             
  法改正         第一次法改正(昭和53年)法定団体の設立、提出代行権の取得
第二次法改正(昭和56年)免許制度から登録制度へ移行
第三次法改正(昭和61年)事務代理権の取得・勤務社労士の身分の明確化
第四次法改正(平成5年) 事務内容の明確化・登録即入会制
第五次法改正(平成10年)社労士試験事務の委託・社労士制度の充実
第六次法改正(平成15年)あっせん代理業務の新設、社労士法人制度の創設、
報酬規定の削除、国民一般からの懲戒申出制度の創設
第7次法改正(平成17年)紛争解決手続代理業務の追加、
社労士の業務の制限に関する規定の整備
紛争解決手続代理業務試験の実施(能力担保措置)
労働争議不介入規定の削除
社会保険労務士法人規定の整備
 
             
  活動状況         神奈川会は「会あればこそ、組織あればこそ」という理念の下に、会員たる社会保険労務士の社会的地位の向上を図ることを第一に、組織運営の民主化と透明化を、常にめざしている。
内部的には、会運営の要ともいうべき役員の選び方の手順を詳細に定めた役員選出管理細則を制定し、平成2年12月から施行している。
会員に対する情報開示の手段としては会報を重視し、毎月発行を維持している。会報の内容は、神奈川会の諸機関の動向の他、行政情報、会員の異動などのほか、連合会の動きについても、できるだけ周知している。会報の紙面だけでは消化し切れない業務関係情報についても、会報に折り込むなどして速報に努めている。
社会保険労務士の社会的地位の向上の実現は、会員の資質の向上が基礎となるので、必須研修の他、基礎実務研修と新規開業者研修を開催している。
また、いわゆる三号業務についても研究・発表の支援等に取り組んでいる。
ほかに、会長の諮問機関として組織運営検討委員会を設け、神奈川会が取り組むべき諸事項について答申を得たので、逐次、実行に移している。このうち、社労士会の調査機能の強化について調査研究委員会を発足させ、規制緩和策が士業に及ぼす影響等について調査した。
対外的には、社会保険労務士以外の者は、業として報酬を得て労働・社会保険に関する書類の作成や提出代行等ができない旨を表示した看板を、行政機関と社会保険労務士会の連名で、県下すべての年金事務所、公共職業安定所、労働基準監督署に設置し、職域侵害の防止と非社会保険労務士の排除に努めている。これに関連して社会保険労務士法27条の問題点についても検討をすすめた。
また、毎年秋の社会保険労務士制度推進月間には、県下12支部が、それぞれ労働・社会保険に関する無料相談会などを行い社労士制度の普及宣伝に努めている他、県会としても横浜市の繁華街で無料相談会を開催し、県民に喜ばれているところである。更に、県の次年度予算編成期には県議会の各会派に対して、社労士を行政相談等に積極的に活用するよう予算措置を伴う対策をもとめて一定の成果を挙げている。
 
             


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